ディレクターバンク登録規約

ディレクターバンク株式会社(以下「乙」という)が提供する「ディレクターバンク」登録サービス(以下「本サービス」という)において、登録するWebディレクター(以下「甲」という)は、以下に内容に同意するものとする。

第1条(本サービスの目的)

乙は、本サービスを通じて知り得た甲に関する情報をもとに、甲の条件に合う企業のWeb運営支援業務があった場合、甲に紹介するものとし、その業務の目的、範疇において甲に関する情報を利用することができるものとする。

第2条(本規約の目的)

乙は、甲の条件に合う企業のWeb運営支援業務を甲にその業務を委託する場合、以下の規約に定める条件で委託を行い、甲はそれを承諾するものとする。なお、本規約の規定は、全ての個別の業務委託発注(以下「個別発注」)に適用される。

第3条(個別発注の成立)

1.乙は、以下の事項を記載した発注書を作成し甲に交付する。同様に、甲の発注請書の作成と乙への交付をもって、個別発注の成立とみなすものとする。

①委託業務の内容

②委託期間

③委託料

④その他甲乙協議の上定めた事項

2. 本契約と発注書の規定が異なるときは、発注書の規定が優先するものとする。

第4条(委託料及び支払方法)

1.乙は、甲からの請求に基づき、発注書に定める委託料を支払うものとする。

2. 次の各号のいずれかのときは、甲乙は委託料及び支払方法の変更について誠実に協議するものとする。

(1) 乙の要求により本件業務の内容が変更されるとき

(2) 甲の見積りまたは提案を受け、乙が本件業務の内容の変更に合意したとき

3.乙は、委託料を原則として実施月末締め翌月末日までに甲指定の銀行口座に振込む方法により甲に支払う。

第5条(機密保持義務)

1.甲及び乙は、本契約の履行に関連して相手方や乙の顧客から提供されたもの、または知り得た機密情報(以下「本件機密情報」という)を善良なる管理者の注意をもって機密に保持するものとし、相手方の書面による事前の承諾のない限り、第三者に開示・漏洩しないものとする。但し、次の各号の一に該当する場合は本件機密情報とはならないものとする。

(1) 提供を受けた当事者の責に帰すことのできない事由により、提供の時点で既に公知であるかまたは提供後に公知となった情報

(2) 提供を受けた当事者が提供の時点で既に保有していた情報

(3) 提供を受けた当事者が第三者から守秘義務を負うことなく適法に入手した情報

(4) 提供を受けた当事者が独自に開発した情報

2. 甲及び乙は、本契約に基づき開示された本件機密情報を、相手方の書面による事前の承諾のない限り、複製、譲渡、貸与またはこれに類する行為をしないものとする。

3. 甲及び乙は、相手方の書面による承諾を得て、本件機密情報を第三者に対して開示しようとする場合には、当該第三者に対し本契約に定めるのと同等の義務を課すものとし、当該第三者がこれに違反したときは、相手方に対し直接その責任を負うものとする。

4. 甲及び乙は、本契約の履行に関し知り得た事実を、本契約の履行中は勿論、本契約終了後においても、第三者に開示もしくは漏洩してはならない。

5. 甲及び乙は、本契約締結時において甲及び乙の従業員または役員であるものに対し、本契約に基づく守秘義務を当然に課す義務を負うものとする。

6. 前項に規定する守秘義務は、当該従業員または役員であるものが、甲及び乙を退職もしくは退任した後も、なお3年間有効に存続するものとし、甲及び乙は、本契約締結後に退職もしくは退任した当該従業員及び役員との間において、本契約の趣旨と同種の守秘義務契約を締結し、本契約に基づく守秘義務の遵守に努めなければならないものとする。

7. 本条に定める機密保持義務は、本契約が終了した後も継続する。

第6条(知的財産権)

本件業務の過程で生じた特許権、実用新案権(特許、実用新案を受ける権利を含み、以下「特許権等」という)の帰属については、以下のとおりとする。

(1) 本契約及び個別発注書に基づき作成された成果物の複製、使用収益処分及び第三者に対する使用許諾等の一切の権利は乙に帰属する。

(2) 甲は、乙の承諾がない限り自己の営業のため、その他理由の如何を問わず成果物の全部ないし一部を複製し、または利用することはできない。

(3) 本件業務の実施にあたり開発された技術、発明、発見についての産業財産権、意匠権および著作権(著作権法第27条、第28条の権利も含む)等の権利は、第3条に定める委託料の支払をもって甲から乙に移転するものとする。ただし、甲が業務遂行以前から有していた又は甲がその費用と責任で開発した甲の業務効率を改善するためのシステム等に関する特許権等は、甲に帰属する。

第7条(再委託)

1.甲は、本件業務の実施上必要のある場合、乙の承諾のうえ、本件業務の一部を第三者に再委託して本件業務を実施することができる。

2. 前項の場合、甲は乙に対して再委託先及び再委託業務の内容を通知する。

3. 甲は、本件業務の一部を第三者に再委託する場合、再委託先に対し本契約に定めるのと同等の義務を課すものとし、本委託契約に定めた事項を再委託先等が遵守するように指導し、管理・監督を行う。

第8条(契約の変更)

乙が本契約の変更を行う場合は、事前に甲に電子メールなどの方法で告知し、合理的な期間を設けるものとする。

第9条(契約の譲渡)

甲及び乙は、相手方の書面による事前の承諾なくして本契約に基づく権利及び義務を第三者に譲渡または継承せしめてはならないものとする。

第10条(契約の解除)

1.甲または乙が次の各号のいずれかにでも該当したときは、相手方はなんらの通知、催告を要せずただちに本契約の全部または一部を解除できるものとする。

(1) 手形または小切手が不渡りとなったとき

(2) 差押え、仮差押え、仮処分または競売の申立があったとき、もしくは租税滞納処分を受けたとき

(3) 破産、特別清算開始、会社更生手続開始または民事再生手続開始の申立を受け、または自ら申立をしたとき

(4) 解散もしくは営業の全部または重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき

(5) 本契約に基づく債務を履行せず、相手方からの相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき

2. 甲または乙は、前項各号のいずれかにでも該当したときは、当然に期限の利益を失い相手方に対して負担する―切の金銭債務を直ちに弁済するものとする。

第11条(損害賠償責任)

1.甲及び乙は、本契約および発注書に基づく債務を履行しないことにより相手方に損害を与えた場合、直接かつ現実に被った通常損害に限り発注書で定める委託料を上限として賠償責任を負うものとする。

2.甲及び乙は、天変地異等の自己の責に帰すことができない事由から生じた損害、逸失利益については賠償責任を負わないものとする。

第12条(瑕疵担保責任)

瑕疵担保責任期間は3ヵ月とし、成果物に隠れたる瑕疵があった場合、甲は自己の責任と負担において修正等を行うものとする。ただし、成果物がサイトデザイン等であった場合、そのデザインに関する事項については、瑕疵とみなさないものとする。

第13条(本契約の有効期間)

1.本契約の有効期間は、本契約締結の日から1年間とする。但し、期間満了の2ヶ月前までに、甲乙いずれかが書面による別段の意思表示のない限り、期間満了の翌日から更に1年間同一条件にて継続するものとする。以後の期間満了に際しても同様とする。

2.前項に定める本契約の有効期間内に成立した個別発注書は、本契約の有効期間にかかわらず、個別発注書に定める期間中、有効に存続するものとする。

3.本契約終了後も、第4条、第5条、第9条及び第10条の条項は有効に存続するものとする。

第14条(中途解約)

前条の規定に拘わらず、乙は甲に対し2ヶ月前の予告をもって本契約及び個別発注書を中途解約することができるものとする。

第14条(協議事項)

本契約に定めなき事項及び本契約の解釈もしくは履行につき疑義を生じた場合は、甲乙誠意をもって協議し、円満に解決するものとする。

第15条(合意管轄)

甲及び乙は、本契約または個別発注書に関し紛争が生じた場合は、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

2018年04月01日

 

 

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